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2026年9月21日、米ニューヨークの国連本部敷地内を歩くオーストラリアのペニー・ウォン外相(左)=AP

 オーストラリア安全保障情報機関(ASIO)に対し、事前通知なしに大学に対する安全保障上の調査などを行いやすくする改正法が豪議会で8月に成立しました。豪キャンベラ大学のサシャ=ドミニク・ドブ・バッハマン教授は、大学など研究機関における「学問の自由」との関係に留意しながらも、「国家安全保障を守るための措置は必要だ」と語ります。

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 ――法改正で、大学にはどのような影響があるのですか。

 ASIOは対象となる大学側が知らないまま、外相に安全保障上の勧告を行うことが可能になります。運用上の実効性や、既存の外国による干渉への懸念への対応といった点で、豪州の国家安全保障と主権を守るASIOの任務を強化するものです。

 一方で、新たな権限によって、大学が自ら問題に対応し、是正する能力は大きく低下することになります。

 ――豪州のウォン外相が最近、豪州国立大学とクイーンズランド大学の中国関連の研究・教育協定を取り消しました。

 戦略的観点や、対外・国内向けのメッセージ発信という観点から、外相の決定は理解できますし、支持もします。

 ただし、こうした異例ともいえる強い措置が、国際共同研究や研究能力、世界的な学術交流の面で豪州の高等教育に影響を及ぼす危険性があることも確かです。

【連載】読み解く 世界の安保危機 牧野愛博

ウクライナにとどまらず、イラン情勢や台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ500人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。

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